シングルマザーが看護学校に進学すると働くことができないため、『生活費はどうすればいいの?』と疑問に思いませんか?
看護学校の多くは全日制です。
看護学校に合格して入学することが決まれば、今の勤務先を退職する人が多いはずです。
今までのように、働くことができないため、収入が減ってしまいます。
しかし、シングルマザーが看護学校に進学する際には、様々な支援制度を利用することができます。
支援制度を上手に活用することで、看護学校で学びながら生活費を賄えるようになります。
この記事では、シングルマザーが看護学校に進学する際に知っておきたい5つの支援制度について紹介します。
私も、支援制度を利用しながら看護学校に通いました。
当時は毎月約20万円程度をいただいて、生活費に困ることはなく学業と子育てだけに集中することができました。
専門実践教育訓練給付金
厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講して、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で70%を支給される制度です。
厚生労働大臣の指定を受けていない看護学校もあります。
詳しくは、教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで確認をしてください。
専門実践教育訓練給付金の対象者
初回 | 2回目 |
・雇用保険の被保険者の期間が2年以上あること ・受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内 | ・前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に3年間以上の雇用保険期間があること |
専門実践教育訓練給付金の給付額
最長3年間の訓練期間で上限の支給額は168万円です。(2年の上限112万)
6ヶ月ごとに看護学校に支払う授業料(入学金も対象)金額の50%が支給されます。
看護師免許を取得後に就職すると、入学金と今まで支払った授業料の総額の合計の20%が支給されます。
専門実践教育訓練給付金の手続き
受講前の手続きは、居住地を管轄するハローワークで行います。
受講開始日の1か月前までに手続きを終わらせて、受給資格の決定を受ける必要があります。
手続きの中で、キャリアコンサルタントと面談をしてジョブカードを作成します。
面談には予約が必要です。
より詳しい情報は、居住地を管轄するハローワークに問い合わせをしてみてください。
または、ハローワークインターネットサービス|教育訓練給付制度で確認してみてください。
教育訓練支援給付金
令和7年3月31日までの時限措置です。
資格取得を目指して就業する期間の生活費を支援する制度です。
離職前の基本手当日額80%相当が、日額で支払われます(上限あり)。
ただし、45%支給の方がいたり、支給額や支給率は人により大きく違いがあります。
専門実践教育訓練給付金と併用可能です。
高等職業訓練促進給付金とは併用できません。
ご自身にとって有利になる方を選択してください。
教育訓練支援給付金の対象者
- 初めて専門実践教育訓練を受講する人
- 45歳未満であること
- 訓練期間中に失業状態にある場合
- 2025年3月までに受講すること
教育訓練支援給付金の支給額
離職前の賃金日額から算出された基本手当日額の80%相当の給付金が受け取れます。
受講が開始されて終了するまでの全ての期間で2ヶ月毎に給付されます。
- 賃金日額とは…退職前6ヶ月の給与(賞与などは含まない)の合計を180日で割った金額。上限が下限が設定されています。
- 基本日当日額とは…賃金日額に年齢や賃金日額に応じた計算方法で算出された金額。
教育訓練支援給付金の手続き
受講前の手続きは、居住地を管轄するハローワークで行います。
手続きの期限は、専門実践教育訓練の教育訓練給付金と同様に、受講開始日の1か月前まです。
より詳しい情報は、居住地を管轄するハローワークに問い合わせをしてみてください。
または、ハローワークインターネットサービス|教育訓練給付制度で確認してみてください。
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭のお母さんやお父さんが、就職につながる能力開発のために指定の教育訓練講座を受講した場合に、経費の60%の経済的支援を受けることができる制度です。
ここでは専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講する場合のみを説明しています。
自立支援教育訓練給付金の対象者
- 児童扶養手当を受けている方と同等の所得水準にある人
- 教育訓練受講が適職に就くために必要であると認められる人
自立支援教育訓練給付金の支給額
雇用保険の教育給付金の受給資格がない場合 | 雇用保険の教育給付金の受給資格がある場合 |
受講料の6割 最大160万円 (就学年数×40万円) | 受講料の6割から雇用保険法による 教育訓練給付金の支給を差し引いた額 |
自立支援教育訓練給付金の手続き
市や都道府県などにより手続き方法が異なります。
居住地の自治体に設置された福祉事務所にお問い合わせしてください。
>こども家庭庁|母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について
高等職業訓練促進給付金
ひとり親の方が資格取得を目指して就業する期間の生活費を支援する制度です。
毎月、市町村民税非課税世帯で10万円が支給されます。
教育訓練支援給付金とは併用できません。
ご自身にとって有利になる方を選択してください。
高等職業訓練促進給付金の対象者
- 児童扶養手当を受給している人
- 児童扶養手当を受給している人と同等の所得水準である人(子ども1人の場合は1年間の収入が365万円以下)
- 教育訓練給付金対象講座で養成期間で6ヶ月以上の訓練をうけること
- 資格取得を目指す方(看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士など)
高等職業訓練促進給付金の支給額
支給期間:修業期間の全期間(上限4年)
市町村民税非課税世帯 | 市町村民税非課税世帯 |
月額100,000円 | 月額70,500円 |
修了までの期間の最後の12ヶ月は 月額140,000円 | 修了までの期間の最後の12ヶ月は 月額110,500円 |
高等職業訓練修了支援金給付金の支給額
支給期間:終了後に支給1回
市町村民税非課税世帯 | 市町村民税非課税世帯 |
50,000円 | 25,000円 |
高等職業訓練促進給付金の手続き
市や都道府県などにより手続き方法が異なります。
居住地の自治体に設置された福祉事務所にお問い合わせしてください。
奨学金
看護師になるために用意された奨学金は病院、県、市町村などが提供する奨学金制度があります。
病院の奨学金
看護学生は将来、就職すると決めた病院から奨学金を借りることができます。
病院独自の奨学金は、看護師養成学校に通う学生や新人看護師を対象としています。
奨学金を借りた病院に3年~5年間の勤続をすると返済が免除となることが多いです。
具体的な内容や条件は病院によって異なりますので、各病院のホームページや採用情報を確認してください。
看護職員修学資金貸与制度
看護職員を増やすことを目的とした都道府県の制度です。
都道府県により内容に違いはありますが、資格取得後に決められた免除条件に該当した場合には返還が免除となるものが多いです。
具体的な内容や条件は都道府県によって異なりますので、各都道府県のホームページを確認してください。
【都道府県名・看護職員修学資金貸与制度】と検索してみてください。
まとめ
紹介した支援制度は、地域によって名称、申し込み方法、申し込み期限が異なる場合があります。
まずは、ホームページや電話で問い合わせして確認をしてみてください。
自身の状況に合った制度を活用して、看護師を目指してください。
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